後期高齢者（75歳以上）の高額療養費制度は、1ヶ月の医療費自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合、その差額が支給される制度です。外来のみ（個人）と入院含む世帯単位で上限が異なり、一般所得なら外来1.8万円、世帯5.76万円が目安。住民税非課税世帯は更に低額です。
所得区分によって1ヶ月の負担上限が設定されています（令和5〜7年度基準）。
| 所得区分 | 外来（個人） | 外来＋入院（世帯） |
| 現役並み所得者Ⅲ (年収約1160万~) | 252,600円＋(医療費-84.2万)×1% | 252,600円＋(医療費-84.2万)×1% |
| 現役並み所得者Ⅱ (年収約770万~1160万) | 167,400円＋(医療費-55.8万)×1% | 167,400円＋(医療費-55.8万)×1% |
| 現役並み所得者Ⅰ (年収約370万~770万) | 80,100円＋(医療費-26.7万)×1% | 80,100円＋(医療費-26.7万)×1% |
| 一般 (住民税課税) | 18,000円（年間14.4万まで） | 57,600円 |
| 区分Ⅱ (住民税非課税) | 8,000円 | 24,600円 |
| 区分Ⅰ (非課税・所得0円等) | 8,000円 | 15,000円 |
※現役並み所得者は3割負担、それ以外は1〜2割負担。
※2022年10月〜2025年9月末まで、2割負担の人の外来上限に緩和措置（6,000円+α）あり。
- 「限度額適用認定証」の提示: 非課税世帯の人が入院・高額受診をする際は、市区町村で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、医療機関に提示すると窓口負担が上限額までとなります。
- 高額な受診が4回目以降（多数回該当）: 過去12ヶ月に3回以上上限に達した場合、4回目からは自己負担がさらに軽減されます（例：一般世帯なら44,400円）。
- 高額介護合算療養費: 同一世帯で医療と介護の自己負担が高い場合、年間の合算額から上限を超えた分が返還される制度も併用できます。
※ 詳細な金額や所得判定は、自治体（横浜市、横須賀市など）の広域連合サイトで確認してください。