国民健康保険の高額療養費制度は、1ヶ月（1日から末日まで）に医療機関の窓口で支払った自己負担額が、所得などに応じて設定された上限額を超えた場合に、その超えた分が後から払い戻される（または窓口負担が上限までになる）制度です。
【70歳未満の方】の自己負担限度額（1ヶ月）
所得区分は、住民税の課税所得（基礎控除後）に基づきます。
| 所得区分 | 住民税の課税所得 | 自己負担限度額（計算式） |
| ア（高所得） | 901万円〜 | 252,600円 ＋ (総医療費 – 842,000円) × 1% |
| イ | 600万円〜901万円未満 | 167,400円 ＋ (総医療費 – 558,000円) × 1% |
| ウ | 210万円〜600万円未満 | 80,100円 ＋ (総医療費 – 267,000円) × 1% |
| エ（一般） | 住民税課税 | 57,600円 |
| オ（低所得） | 住民税非課税 | 35,400円 |
- 多数該当：過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは「多数該当」となり、限度額が軽減されます（例：一般所得の場合、44,400円になる）。
- 注意点：所得の申告をしていない場合、自動的に最も高い「ア」の区分が適用されます。
【70歳以上75歳未満の方】の自己負担限度額（1ヶ月）
70歳以上は年齢区分によって計算が異なります。また、外来のみ（個人）と、入院＋外来（世帯）で上限が異なります。
- 現役並み所得者：300万円〜（174,000円＋(医療費-58万円)×1%）※外来のみは57,600円
- 一般（住民税課税者）：外来のみ（個人）18,000円（※年14.4万円上限）、入院＋外来（世帯）57,600円
- 低所得2（住民税非課税）：外来のみ 8,000円、入院＋外来（世帯）24,600円
- 低所得1：外来のみ 8,000円、入院＋外来（世帯）15,000円
高額療養費の注意点・申請方法
- 対象外の費用：入院時の食事代、差額ベッド代（個室代）、保険適用外の先進医療費は、高額療養費の計算に含まれません。
- 「限度額適用認定証」の活用：あらかじめ市区町村の窓口で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すれば、窓口での支払いが最初から限度額までで済みます。
- マイナ保険証：マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、限度額適用認定証の申請が不要になります。
- 多数該当（4回目以降）：該当月以前の12ヶ月以内に、高額療養費が3回以上該当した4月目からの限度額です。
※ 詳細な所得区分や申請手続きは、お住まいの市区町村の国保窓口（またはホームページ）で確認してください。